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必見!30万円以上の買い物をしたら税金が安くなるかも!?

新品で30万円以上の器具備品を買った時、60万円以上の設備工事を行った時、長期のリース契約を結んだ時、などに
普通に減価償却だけを行って確定申告書を提出していませんか?

一定の中小企業者(個人事業者も含む)が設備投資を行った際には、税金が安くなる制度がいくつかあります。
その内の一つ「特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除」を今回ご紹介します。

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次のチェックにすべて当てはまる法人や個人事業主の方は、制度の適用を受けられる可能性が十分あります!

□資本金1億円以下の法人又は個人事業主(事業所得)、かつ、青色申告

□従業員の数が1000人以下

□平成29年3月31日までに新品で30万円以上の備品や60万円以上の設備を買った

□平成29年3月31日までに長期のリース契約を結んだ(備品又は設備)

□資産を購入した事業年度の確定申告はまだ行っていない

どうでしょうか?当てはまる方は多いのではないでしょうか?
制度名は長くてなんだか難しそうなイメージですが、制度の内容や条件は簡単です!

制度の概要

商業・サービス業等を営む中小企業者等が経営改善設備(新品で30万円以上の備品や60万円以上の設備)を取得した場合に、
取得価額の30%の特別償却または7%の税額控除を受けることができます。業種などに一定の制限はありますが、
この制度を利用することができれば、減税につながります。

 ※特別償却とは→取得価額の30%分を通常の減価償却費にプラスして計上できます
 ※税額控除とは→取得価額の7%分の法人税が減少(その年度の法人税の20%が限度)

対象となる個人事業主又は法人とは...

青色申告をしている
常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人事業主(事業所得者)
   又は
   資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人(大規模法人に支配されている法人には適用されません)
   又は
   資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員が1,000人以下の法人
中小企業等協同組合、出資組合である商工組合、商店街振興組合

対象業種

次に、対象となる業種は以下の通りです。 

卸売業

小売業

情報通信業

一般旅客自動車運送業

道路貨物運送業

倉庫業

港湾運送業

こん包業

損害保険代理業

不動産業

物品賃貸業

専門サービス業

広告業

技術サービス業

宿泊業

飲食店業

洗濯・利用・美容・浴場業

その他の生活関連サービス業

社会保険・社会福祉・介護事業

サービス業

農業

林業

漁業

水産養殖業

ただし

飲食店業のうち料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する飲食店業で生活衛生同業組合の組合員が営むもの
宿泊業のうち、旅館業、ホテル業で風俗営業の許可を受けているもの

これらは対象となりますが、そのほかは対象外です。

ほとんどの業種が網羅されていますが、建設業や製造業は対象外となっていますのでご注意ください。

適用対象期間

平成25年(2013年)4月1日から平成29年(2017年)3月31日までに適用対象となる設備の取得等をして、
指定事業の用に供することが必要となります。

経営改善設備とは

認定経営革新等支援機関などからアドバイスを受けて取得、製作、建設したもので、指定事業の用に供した新品の設備のうち、

・器具及び備品(1台又は1基の取得価額が30万円以上のもの)
・建物附属設備(1つの取得価額が60万円以上のもの)

が対象となります。
中古品、貸付けの用に供する設備等は原則として対象外です。

金額は会社の経理方式により税込金額又は税抜金額で判定されます。

★例えば299,999円(税抜き)の物を購入した場合、税込経理なら制度の適用を受けることができます。
税抜経理でも、少し多めに300,000円以上支払って購入すれば逆に減税となってお得になるケースもあります。

器具及び備品として規定されているもの 建物付属設備として規定されているもの

器具及び備品として規定されているもの

建物付属設備として規定されているもの

家具、電気機器、ガス機器及び家庭用品

電気設備

事務機器及び通信機器

給排水又は衛生設備及びガス設備

時計、試験機器及び測定機器

冷房、暖房、通風又はボイラー設備

光学機器及び写真製作機器

エヤーカーテン又はドアー自動開閉設備

看板及び広告器具

アーケード又は日よけ設備

理容又は美容機器

店用簡易装備

娯楽又はスポーツ器具

可動間仕切り

建物附属設備で60万円という金額条件は、建物の増改築等を行った場合は案外満たしやすいと思われます。
工事業者の見積もりをもらって、建物と建物附属設備をしっかり分けて会計処理を行うことにより、
この制度の適用を受けることができちゃうかもしれません!
新しいお店をオープンするのに行った内装工事にも適用の可能性があります!

経営改善に関する指導及び助言

ここで注意しなければいけないのは、対象となる設備について、
経営の改善に資する資産として認定経営革新等支援機関にアドバイスを受けなければならないということです。

認定経営革新等支援機関とは、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行うために、
専門的知識や実務経験が一定レベル以上の者として国が認定した金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等のことです。
その機関の認定を受け、「指導及び助言を受けた旨を明らかにする書類」を作成して確定申告書と一緒に提出することにより、
制度の適用を受けることができます。

書類はこちらを参考にしてください。

"確定申告書と一緒に"というのも一つの条件ですので、まだ今期の確定申告が済んでいない場合は制度を利用できる可能性が十分あります。

適用できる限度額

○特別償却の場合(所有権移転外ファイナンスリースの場合は選択できません)

特別償却限度額=経営改善設備の取得価額×30%

特別償却される額の分だけ減価償却費が増えることになります。
つまり、経費が増えることになるので結果として納税額が少なくなります。

○税額控除の場合(資本金が3000万円以下の法人又は個人事業主のみ)

税額控除限度額=経営改善設備の取得価額×7%

ただし、事業年度の税額の20%が限度となります。納税額が100万円だったとしたら、控除できるのは20万円までとなります。20%を超えてしまい、控除される税額の全部を控除できなかった場合には、1年間の繰り越しが認められます。

所有権移転外ファイナンスリース取引の場合は税額控除しか選択できません。経理上、賃貸借処理によって資産計上していない場合(支払時にリース料で処理)であっても、税額控除は受けることができます。
なお、特別償却と税額控除を1つの設備に対して重複して適用することはできません。どちらか一方となります。

 

終わりに

この制度は多くの中小企業に幅広く活用できるものです。
まとまった支出が必要な設備投資ですが、制度を利用すれば税額分を投資資金に回すことができます。
設備投資をする際にぜひ活用してみてはいかがでしょうか?

弊社も認定経営革新等支援機関に登録されているので、お気軽にご相談ください。

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