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学生必見!学生のための税額控除「勤労学生控除」とは?

年末が近づいてきて、そろそろ今年の給与所得を気にする方も増えてきたのではないでしょうか。
103万円の壁を意識して働いている学生の方も多いかと思いますが、今回はその103万円の壁がなくなる制度をご紹介します!

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1. 勤労学生控除とは

勤労学生、つまり働いている学生が、1年間で一定額以下の給与所得があった時に受けることができる税額控除です。
アルバイトの学生であっても勤労学生には該当します。この控除を受けることで俗にいう103万円の壁を取り払うことができます!
また、ここでいう学生とは次の特定の学校の学生、生徒を指します。

(1) 学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校など

(2) 国、地方公共団体、学校法人等により設置された専修学校又は各種学校のうち一定の過程を履修させるもの

(3) 職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を行う職業訓練法人で一定の課程を履修させるもの

以上が条件になりますが、ほとんどの方は満たされていると思います。不安な方は学校の窓口で確認してください。

2. 勤労学生控除を受ける条件

 勤労学生控除を受けるには以下の3つの要件全てに当てはまる必要があります。

(1) 特定の学校の学生、生徒であること

(2) 合計所得金額が65万円以下で、しかも(3)に基づく所得以外の所得が10万円以下であること

(3) 勤労所得が学生である納税者本人の勤労による所得であること

(1)については先ほどあげた条件になります。

(2)ですが、例えば学生が1年間で130万円の給与を受け取った場合、給与所得控除として65万円が引かれるので、合計所得金額は65万円となり、勤労学生控除が受けられることになります。

また、「(3)に基づく所得以外の所得」とは、事業所得、給与所得、退職所得、雑所得以外の所得を指します。
株の取引による所得やアフィリエイトの報酬などと考えてください。

3. 勤労学生控除を使うとどうなる?

通常、1年間の給与所得が103万円以上あると所得税がかかります
これは、所得税には38万円の「基礎控除」と、最低65万円の「給与所得控除」があり、
1年間の所得が合計103万円以下であれば課税の対象になる所得がゼロになるため、所得税がかからないということです。
所得税の仕組みについてはこちらをご確認ください。

しかしここで、勤労学生控除が適用されると上記の控除に加え、27万円控除を受けることができます

つまり、

38万円の「基礎控除」+65万円の「給与所得控除」+27万円の「勤労学生控除」=130万円の控除

を受けることができるようになるのです。
結果として、勤労学生控除を受けることで1年間の給与所得が130万円以下であれば所得税がかからないようになります!
ちなみに、年収130万円だった場合、所得税は13,500円かかります。勤労学生控除を利用することでこれだけお得になるということです。

4. 勤労学生控除を受けるためには

①給与を得る先が1カ所の場合

アルバイト先、勤務先に年末調整をしてもらいましょう。年末調整がされれば勤労学生控除を受けることができます。
このときに「扶養控除等(異動)申告書」の提出が求められます。これに勤労学生控除に関する事項を記載して提出してください。

②給与を得る先が2カ所以上の場合、その他の場合

確定申告を行う必要があります。確定申告書に勤労学生控除に関する事項を記載して提出してください。
また、確定申告の際に通っている学校によっては証明書の交付を求められる場合があります。必要になった場合は学校の窓口でもらうようにしましょう。

確定申告についてはこちらをご参照ください。

5. 家族単位で考えた際の注意点

先ほど勤労学生控除を受けると、所得税がかからなくなってお得になるといいましたが、家族単位で考えてみるとどうでしょうか。

1年間の給与所得が103万円を超えると、学生は親の「扶養家族」から外れてしまいます
すると、親は「扶養者控除」分の税金を払わなければならなくなってしまうため納税額が増えてしまいます

たとえば親の年収が500万円、社会保険料が年間65万円だった場合を考えると、

1. 学生が扶養者であった場合(年収103万円以下)

所得税:90,000円 住民税:198,000円

2. 学生が扶養の範囲を超えてしまった場合(年収103万円以上)

所得税:145,500円 住民税:250,500円

以上のようになります。つまりこの場合だと、103万円以上の所得があり、扶養家族を外れてしまうと、約10万円親の税金が増えるということになります
また、所得税の金額は親の年収によって上下するので気を付けて下さい。

勤労学生控除を使えば、学生は所得税を払わずに多くの所得を得ることができますが、家族単位で見たときに損になる可能性があります。
今回の場合、約10万円税金として支払う必要があるので、114万円以上稼ぐとこができるのであれば所得が約104万円となり、
勤労学生控除を利用する意味はあると思います。
しかし、年収が103万円~114万円の間になってしまうと、家族単位でみると損ということになります。

 

自分の支払う所得税

親の扶養控除

103万円以下

なし

できる(税額の増加なし)

103万~130万円
(勤労学生控除使用)

なし

できない
(扶養控除分の税額増加)

130万円超

所得税+住民税

できない
(扶養控除分の税額増加)

6.勤労学生控除の上手な使い方

勤労学生控除を使うことで、130万円までは所得税を支払わずに収入を得られることはお分かりいただけたと思います。
また、103万円~130万円の間では親の税金が増えてしまうこともお分かりいただけたと思います。

勤労学生控除は自分だけではなく、親にも大きく影響がある制度ですので、しっかり家族で話し合ってから使用するようにしましょう
個人的には学生のうちは所得を103万円以下に抑えて働く時間を減らし、余った時間で勉強をしたり、旅行をしたりするのをお勧めします!

弊社では、通常の会計業務に加えて、確定申告や還付申告についてご相談を受け付けております。ご気軽にご相談ください。

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