朝晩はだいぶ涼しく、過ごしやすくなりましたね。
そんな９月は転職による入社が一番多い時期になります。
入社するとほとんどの従業員に対して加入手続きをするのは雇用保険。
しかしながら、手続きするのが手間で面倒、そしてよく分からない・・・と思う経営者の方も多いと思います。
また、中途転職者は再就職手当の書類を持ってきて、「記入をお願いします！」みたいなこともあります。
雇用保険ってそもそも何？とか、再就職手当の書類なんて見たことない！
そんな方はぜひ下記のいろはを読んで、手続きに備えて頂ければと思います。
(い)色々あるけど・・・雇用保険の基本
(ろ)労災保険や雇用保険の加入の条件
(は)はい、と渡されても困らない失業手当の書類の対応
(い) いろいろあるけど・・・雇用保険の基本
雇用保険はその名前の通り、労働者の雇用に対する保険であり、失業した際の給付や職業訓練を受けるための制度です。
労働者を１人でも雇っていれば事業所としての雇用保険の設置及び加入手続きが義務になります。
※例外として個人経営であり労働者数5人未満の、農林水産業は、任意の加入となります。
雇用保険料率は一般の事業で、労働者が3/1,000、雇用者側が6/1,000の計9/1,000となっています。(R2年度)
雇用保険は通常、労災保険とセットでの加入になり、総称を「労働保険」と呼びます。
それぞれ管轄の労働基準監督署とハローワークでの手続きとなります。
(ろ) 労災保険や雇用保険の加入の条件
従業員の加入の条件には２つあり、
①３１日以上引き続き雇用されることが見込まれる者であること
②１週間の所定労働時間が20時間以上であること
と定めています。
※例外もありますので、詳しくは厚生労働省のHPでご確認ください。
雇用保険の加入手続きについて：厚生労働省
手続きは2箇所に書類を提出します。
①管轄の労働基準監督署
⇒こちらには「労働保険関係成立届出書」「労働保険概算保険料申告書」を提出し、労働保険の設置及び労働保険料額を申告します。
※労働保険料はお近くの金融機関で設置後50日以内に納付します。
②管轄のハローワーク
⇒こちらには「雇用保険事業所設置届」で雇用保険の設置をし、加入する労働者の「雇用保険資格取得届」を提出します。
労働保険の成立手続きについて：厚生労働省
提出書類には各添付書類が必要となり、また個人事業主か法人かで添付書類も変わってきます。
この手続きは私の経験上、書類に不備があったり、添付書類が不足していると受理されないケースが多々あります。
再郵送や直接出向いての対応が必要となってくるため、最初から専門家に任せたほうが時間の短縮にもなって良いかもしれません。
全てが無事に受理されればこれで手続きは完了です！
(は) はい、と渡されても困らない失業手当の書類の対応
雇った方が失業手当を貰っていると、入社してすぐに再就職手当を受けるための書類を持ってくると思います。
再就職手当とは、失業手当を貰っている人が就職した場合、支給残日数が３分の１以上残っているともらえる祝い金のようなものです。
この時に会社の記入が必要な書類は2つです。
①採用証明書
②再就職手当支給申請書
簡単に言えば、労働者が以前就職をしていた会社と繋がりがないか、雇用の条件はどんなものかの調査になります。
当てはまるものに丸や必要事項の記入、会社印を押して完了です。
就職先の会社による記入義務はありませんが、記入がないと労働者側が再就職手当を受給できず、
労働者との関係も悪化してしまいます。
会社にとって不利益になるものではありませんので、できるだけ早く対応するようにしましょう。
最後に
「雇用保険の基本い・ろ・は」はいかがでしたでしょうか？
実用的な基本となりますので、お役に立てればと思います。
SevenRich会計事務所では、会計・税務の他に労働保険や社会保険などの手続きに関するご相談もお受けしております。
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