飲食店の開業には大体300万～1000万円かかると言われてますが、
ではこの資金をどう集めるか。
全額貯金で貯めるのは結構しんどいですよね。
なので結論から言うと借りた方がいいです。
たまに無借金経営なんて聞きますが、あまりメリットはないです。
普段から金融機関と付き合いがないと、急に大きな資金が必要になった時、すぐに融資を受けられないからです。
例えば今すぐ契約できればすごく有利な条件で2号店を出店できる話があるのに、緊急な資金調達ができないばっかりにみすみす逃してしまうなんてこともあり得ます。
①日本政策金融公庫から借りる
日本政策金融公庫とは資本金の全額を政府が出資している政府系の金融機関です。
民間の銀行から資金調達を受けにくい中小企業や、これから起業する方などへの融資を行っています。
ここから借りるメリットは大きく3つです。
- ・民間の銀行より借りやすい
- ・利率も比較的低い
- ・ここから借りると、銀行からも借りやすくなる。
この日本政策金融公庫が行っている制度で新創業融資制度というものがあります。
新たに事業を開始する人や、もう開始してるけどまだ2期を終えてない人向けの融資制度で、
概要としては
- ・3000万円まで融資可能
- ・無担保＆無保証
- ・必要な自己資金は融資額の1/10でOK
という夢のような制度です。
無担保で3000万円融資だなんてどこのヤミ金だよって感じですが、本当にある制度です。
ただ当たり前ですがしっかり審査もあります。見せ金だけ用意しても意味はありません。
その資金をどう調達したのか、その質も見られます。
そしてきちんと計算された事業計画書を提出する必要があります。
②各自治体の制度融資
政府系の金融機関以外にも、都道府県や市町村など多くの自治体で独自の融資制度を設けています。
「制度融資」と呼ばれているものです。
実際の融資自体は自治体と提携する金融機関から行われ、利子の一部を自治体が負担するという仕組みが一般的です。
融資の中身は自治体によって変わりますが、例として東京都を挙げると
東京都には「創業融資」というものがあり、2500万円まで融資を受けることができます。
現在の自己資金＋1000万円までという制限はありますが、日本政策金融公庫の新創業融資制度のように1/10の自己資金を用意しなければいけないという縛りもありません。
他の自治体では1/2が必要というところも多いので、まず自身が当てはまる自治体の制度融資を調べてみるといいと思います。
＜比較してみた＞
さてここまで書くと結局どっちで借りるのがいいんだよという声が聞こえてきそうなので、一度比較してみたいと思います。
では例として港区で飲食店を出すとしましょう。
融資額は分かりやすく1000万円で計算してみます。※７年返済
日本政策金融公庫の
「新創業融資制度」で1000万円借りた場合
10,000,000円 × 基本利率 2.60％ × 7年 = 返済総額 10,948,308円
次に港区の制度融資
港区中小企業融資あっせん制度の
「創業支援融資」で1000万円借りた場合
10,000,000円 × 利子の本人負担率 0.4％ × 7年 = 返済総額 10,142,244円
お、港区の方が安いじゃんと思われるかもしれませんが
実はプラスして東京信用保証協会への保証料というものがかかります。
信用保証料 = 貸付金額 × 保証料率 × 保証期間（月数）／１２×分割係数
今回の場合
保証料率：1.15%
分割係数：0.55%
よって
10,000,000円×1.15%×84／12×0.55=442,750円
計 10,584,994
結局差額として7年で363,314円しか変わらない結果になります。
金額だけ見るなら36万円しか差額がないにしろ港区の方がお得ですが、公庫に比べ面談の数が多いため、融資が決定するスピードは公庫の方が断然早いです。
なのでどこにメリットを置くかですね。
そして各自治体によって利子の負担分が違うので、自治体によってはそもそも公庫の方がお得というケースもあります。
個別にどちらの方が適しているかは気軽に弊社まで相談してください。
オーナー様にとって一番のプランを提案いたします。
③補助金や助成金
そして最後にもうひとつ。
返済しなくてもいい資金、補助金や助成金というものを紹介します。
そう、返済しなくていいんです。
これらは国や各自治体が実施しているもので、
例えば従業員を正社員で雇用した場合100万円助成ですとか、
新サービスのチャレンジに700万円助成など様々あります。
いくつか聞いたことあるという方もいるかもしれませんが、そもそも何種類ほどあると思いますか？
実は約800種類あるんです。
当てはまるもの、当てはまらないもの様々ありますが、これを800個の中から探し出すのはなかなかしんどいです。
なので専門家の意見が必要になってくる部分でもあります。
そしていきなりお金を貰える訳ではありません。
まず実際にかかる費用を負担した上で、その金額の一部を補填してもらう形になります。
なので手元にまったく資金がない場合には役に立ちませんので注意してください。
まとめ
全額貯金して開業する必要はありません。
利用できる制度は積極的に利用してスマートに開業しましょう
そして弊社では融資の際、銀行への紹介状も作成しています。
実は融資の審査をくぐり抜ける上で、会計事務所の紹介状がかなり威力を発揮します。
創業融資を受けられる人の割合は平均して10人中1～2人と言われています。
かなり狭き門ですが、弊社の紹介状付き融資サポートの場合成功率は今現在で92％を超えています。
必ず融資が成功できるよう紹介状だけでなく、事業計画書の見直しまでサポートしておりますので、こちらもお気軽にご相談ください。
弊社は飲食店経営者やこれから起業する方をあらゆる角度から全面サポートしております。
融資以外にも様々な問題に対応しておりますので、いつでもお気軽にご相談ください。
