こんにちは。
皆さん出張してますか？私は運動不足に悩むくらい出張がありません。
今回は出張日当についてのお話です。
経営者の方の50％くらいにしか知られていませんが、
余り作られていないこの規定。作成して数十万円の節税が出来る場合もあります。
出張日当とは、役員や社員が出張等をした際に、
交通費や宿泊費などとは別に支給される手当をいいます。
出張で稼ぐってどういうこと？
そのままです。出張で稼ぎます。
ある規定を作れば実費額ではなく固定額を支給できるというものです。
大げさに言うと、会社で『100万円支給！』と決めておけば、
1回の出張で会社から100万円貰えます、というものです。
税金はかからないの？
もらった人は税金がかかりませんし、
支給する会社側では日当分が経費となり節税ができますので、
どちらにとっても嬉しい規定となります。
ただ、やり過ぎはよくありません。一般的な金額を超えると所得税と住民税がかかります。
先ほどの100万円の例を見て、『そんなバカな！』と思った方もいらっしゃいますよね？そうなんです。
他の人が見ておかしいと思われない金額にする必要がありますので、
100万円の設定ではもちろん税金がかかります。
どうすれば支給できるの？
旅費規定を作ります。お得な規定なため、色々なルールを決める必要があります。
なお、この規定の作り方によっては、日当のほか、交通費や宿泊費も固定額で支給できますが、
このことは、経営者の方の30％くらいの方しか知っていません。
旅費規定をつくろう！
実際に旅費規定を作る場合は、以下のルールを定めます。
様式は自由ですが、全従業員に周知させる必要がありますので、カッコ良く作りましょう。
1.役職ごとに日帰りや宿泊、国内、海外別などによる金額の決定
2.役員だけでなく、従業員も含めた全員に支給されるものであることの決定
3.活動記録を残すための出張報告書の提出義務
4.旅費の清算方法 など
上記のような内容を含めて作成して全従業員に周知すれば支給ができます。
金額の決定について
さて、規定を作り、支給はいくらに設定すればいいの？と思われた方もいらっしゃるかと思います。
これについては、会社の規模や経営成績、給与水準や他の従業員とのバランス、
他社とのバランスなどを考慮して決める必要があるので、
お電話をいただいた時には事業の内容を聞いて、5千円から2万円くらい、とお答えしています。
もちろん、日当だけを支給するのか、旅費や宿泊費を含めた金額を支給するのかでも変わります。
なお、国税庁では、旅費日当の適切な範囲として以下の基準が挙がっています。
◆役員及び社員の日当として適正なバランスが保たれていること
◆同業種、同規模の他社が一般的に支給している金額に照らして相当であること
（所基通９－３）
どこにも金額の記載がありませんよね。
そのため、会社ごとにしっかりとした検討が必要となります。
余り考えずに定めて、税金が課されるような悲しい事にならないようにご注意ください。
なお、個人事業の方も支給できますが、
個人事業主、つまり自分には支給できないため、
規定を作った場合は、従業員さんが裕福になっていくのをただ眺めるだけになってしまいます。
ご注意ください。
もし支給をしたい場合は、出張日当以外のメリットもありますので、法人成りを検討されても良いかと思います。
ですが、法人成りをせずにこの規定を作れば、ブラック企業とは真逆のホワイト企業になれるはずです！
弊社では様々な旅費規定の作成を行っております。
もちろん旅費規定の作成ほか、法人税や所得税の確定申告についても
アドバイスをさせていただいておりますので、お気軽にご相談ください。
