【生命保険料や地震保険料を支払っている方必見！確定申告で所得税の負担が最大17万円まで軽減できる！？】

生命保険料や地震保険料をお支払いしているあなた。
生命保険料や地震保険料を支払っていれば、税金の負担を軽減することができるのを知っていますか？
今回は生命保険料控除と地震保険料控除について説明していきます。

生命保険料控除とは？

生命保険の契約に伴い支払った生命保険料額に応じて、一定額が所得から控除されることにより所得税額が安くなる制度です。
→対象期間は、その年の1月1日から12月31日までに払い込んだ保険料になります。
※この期間中に受け取った配当金などがある場合は、保険料合計から配当を差し引いた保険料が対象となります。

生命保険料控除の対象となる保険

以下の3種類の保険に加入している人が当てはまります。
① 生命保険会社との「一般生命保険契約」(新旧二種類)
② 旧簡易保険や農協、漁協、生協などで契約した生命共済や年金共済などの「個人年金保険契約」(新旧二種類)
③ 生命保険会社や損害保険会社と契約し、要介護状態、障害や疾病によって保険金が支払われる「介護医療保険契約」(新制度)
※①と②に関しては契約日が平成23年12月31日以前の旧制度のものと、
　平成24年1月1日以降の新制度のものとで計算方法が違うので生命保険料控除には合計で5つのタイプの計算方法があります。
※「介護医療保険」については新制度として計算します。

注意すべき点

・保険期間が5年未満の貯蓄保険や貯蓄共済は対象外となります。
・外国生命保険会社や外国損害保険会社など、国外で締結した保険契約は対象外です。
・その年の途中で保険契約を中途解約した場合は、解約するまでに払い込んだ保険料のみが控除対象となります。

生命保険料控除の限度額

生命保険料控除の金額は一般生命保険料・介護生命保険料などの控除額を合算したものとなります。
加入している生命保険によっては、新制度・旧制度といった区分があり計算が面倒かもしれません。しかし、ひと手間で戻ってくるお金なので制度をうまく利用しましょう！

◆新制度
一般生命保険料・個人年金保険料・介護医療保険料それぞれの上限は4万円で、合計上限額は12万円でした。
◆旧制度
一般生命保険料・個人年金保険料それぞれの上限は5万円で、合計上限額は10万円となります。

地震保険料控除とは？

地震保険の契約に伴い支払った地震保険料額に応じて、一定額が所得から控除されることにより所得税額が安くなる制度です。

地震保険料控除の対象となる保険区分

以下の保険に加入している人が当てはまります。
① 本人または本人と同一生計の親族が所有する、居住用の住宅や家財を保険の目的とした地震保険
② 平成18年12月31日までに結んだ、満期返戻金があり保険期間が10年以上のもので、平成19年1月1日以降に契約の変更をしていない損害保険(旧長期損害保険)

地震保険料の限度額

基本支払った金額が控除対象となりますが、限度額は5万円までとなっております。

申告をしましょう！

生命保険料や地震保険料を支払っていても、申告をしなければ受けられません。
保険会社から10月～11月ごろに「生命保険料控除証明書」「地震保険料控除証明書」と記載されている封書または葉書が届くので、そちらを使用して年末調整や確定申告で申告をしましょう。
※万が一年末調整の後に保険料の証明書が出ても確定申告をすれば大丈夫です。還付の確定申告では、5年間さかのぼって申告をすることができます。
※生命保険料控除証明書や地震保険料控除証明書は紛失しても保険会社に再発行してもらえます。
※契約者が本人以外の場合(妻が契約者であり夫が保険料を支払っている場合など)でも、要件を満たせば地震保険料控除の対象となります。

方法①：年末調整
◆生命保険料
勤務先に「給与所得者の保険料控除等申告書」に必要事項を記入し「生命保険料控除証明書」を添付して提出すれば、年末調整で控除を受けられます。

◆地震保険料
勤務先に「給与所得者の保険料控除等申告書」に必要事項を記入し「地震保険料控除証明書」を添付して提出すれば、年末調整で控除を受けられます。
→会社員であれば確定申告の必要はありません。また、会社へ期限内に申告書を提出し忘れた場合は自分で確定申告すれば控除を受けられます。

方法②：確定申告
個人事業主は原則、所得税の確定申告が必要です。
◆生命保険料
確定申告書に必要事項を記入し、「生命保険料控除証明書」を添付して控除を受けることができます。還付は確定申告をしてから1カ月ほどかかります。

◆地震保険料
確定申告書に必要事項を記入し、「地震保険料控除証明書」を添付して控除を受けることができます。還付は確定申告をしてから1カ月ほどかかります。