経営に必要な業務をワンストップで提供します。事業立ち上げには多くの困難と苦労があります。弊社は、会計・税務代行業務とコンサルティング業務を通じて、クライアント企業の「本業への専念」を徹底的に支援します。
他社の事例を事前に知ることで、失敗を回避することができます。また、よくある相談を事前に共有するので、検討漏れを防ぐことができます。
弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、不動産鑑定士と徹底サポートします。設立後の経理、給与計算、保険、法務関係も全て相談にのります。
創業融資や助成⾦を活用し、最大2,500万円の獲得をサポートします。
無料相談では、法人化のメリット・デメリット、節税対策、創業融資、助成金、法人の組織形態、定款の記載内容等についてアドバイスします。
会社設立に関する業務を全て弊社で行います。事業作りに専念できるようサポートします。
会社設立後は税務署、都道府県、市町村、年金事務所、ハローワークなど、数多くの行政監督庁への届出が必須になります。弊社では各種専門家がワンストップで当該業務を代行します。
※設立後顧問契約を結ぶ場合に限ります。
会社設立をすると、様々な法令に従う必要があります。弊社では各種専門家がそれぞれの法律に対して豊富な経験をもとにアドバイスします。
事業計画の作成では、経営者ご自身で作成された内容を元にレビュー・フィードバックします。その過程で「気づき」と自社の「数字と向き合う」時間を提供します。※設立後顧問契約を結ぶ場合に限ります。
業務範囲のご要望等に応じて個別にお見積りさせて頂きます。
(お客様) お問い合わせフォームからお問い合わせください。
(弊社) 無料相談を行うとともに、お客様に最適な会社設立プランを提案します。
(お客様) 会社設立申込書、その他の必要資料をご提出ください。
(お客様) 会社設立に必要となる費用を当社の指定口座にお振り込みください。
(弊社) 会社設立に必要な書類を作成します。お客様のニーズをヒアリングし、会社法が求める要件を満たすように、定款の記載内容を一緒に考えます。適切な資本金の額や決算期についてもアドバイスします。
(弊社) 会社設立登記、定款認証を代行します。
(弊社) 会社設立後も税務顧問として事業の成長支援を行います。
設立後の1年間の業務フローについては、スタートアップ顧問をご覧ください。
通常ご相談から設立までに2週間ほどかかります。その間に法人設立に関するアドバイスなどもご提供します。
一般的には年間での利益が800万円を超えるか否かでかわると言われています。実際には税金だけでなく、社会的信用力や何年先までのことを考えるかなど、時間軸によっても変わってくるため、個別にアドバイスします。
多くの場合は100万円あれば十分です。ただし業種によっては300万円必要であったり、1,000万円以上だと消費税に影響があるので、個別にアドバイスします。
融資としては日本政策金融公庫の創業融資があります。補助金助成金では、キャリアアップ助成金を多くのクライアント企業にお勧めしています。
はい、可能です。ただし税務顧問を契約される場合、お値引きがあります。
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