会社の運営で生じる商業法人登記はもちろんのこと、個人にかかわる相続登記まで確かな実績を持つ司法書士がフルサポートします。
創業者の思いを形にすべく、定款の作成や公証役場での定款認証、法務局への申請を、事業内容に沿ってご提案します。
税制適格ストックオプションの設計を会計事務所と連携し、発行までの一連の手続きをサポートします。
生前の財産調査から遺言書作成を行い、さらには会計事務所と連携し相続税申告までをワンストップで実施します。
株式会社・合同会社などの法人設立、本店移転、役員変更、増資・減資対応、ストックオプションの設計サポートなど、法人を運営するうえで発生する登記業務申請を行います。
不動産の売買、贈与はもちろん、相続による名義書き換えや担保権の設定、信託契約の登記に関する手続きを実施します。
生前相続対策、遺産分割協議書の作成、戸籍の収集や相続放棄まで、相続時に発生する登記に関する手続きを実施します。
業務範囲のご要望等に応じて個別にお見積りさせて頂きます。
[お客様]お問い合わせフォームからお問い合わせください。
[当社]無料相談を行うとともに、お客様に最適なプランを提案します。
[お客様]登記に必要な必要資料をご提出ください。
[お客様]登記に必要となる費用を当社の指定口座にお振り込みください。
[当社]登記に必要な書類を作成します。お客様のニーズをヒアリングし、会社法が求める要件を満たすようにアドバイスします。
[当社]法務局への申請手続きを代行します。
[当社]登記に際しお預かりした資料及び履歴事項全部証明書等の資料を納品します。
初回のご相談は無料で承ります(30分程度)。お問い合わせいただきました際に大まかなご相談内容を確認させていただき、当日ご準備いただく資料をお伝えしております。
なお、登記申請書や契約書等のチェックにつきましては、職責上無料相談は実施しておりません。
日本全国対応しております。
土日祝日は法務局が休みのため、登記手続きなどを行うことはできません。
通常ご相談から設立までに2週間ほどかかります。その間に法人設立に関するアドバイスなどもご提供します。
登記すべき事項に変更がある場合は、会社法第915条1項ですみやかに登記することが義務付けられています。
違反した場合は過料が科されることとなりますので、ぜひご相談ください。
商業法人登記、不動産登記共に多くの実績がありますが、スタートアップの設立や変更登記に特に力をいれております。
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