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Government 商業・相続登記全般

  • 経営者が直面する登記業務を全面支援

    会社の運営で生じる商業法人登記はもちろんのこと、個人にかかわる相続登記までフルサポートします。

Competence

  • 会社設立・商業登記

    会社設立・商業登記

    株式会社・合同会社などの法人設立、本店移転、役員変更、増資・減資対応、ストックオプションの設計サポートなど、法人を運営するうえで発生する登記業務申請を行います。

  • 不動産登記

    不動産登記

    不動産の売買、贈与はもちろん、相続による名義書き換えや担保権の設定、信託契約の登記に関する手続きを実施します。

  • 相続登記

    相続登記

    生前相続対策、遺産分割協議書の作成、戸籍の収集や相続放棄まで、相続時に発生する登記に関する手続きを実施します。

Price

業務範囲のご要望等に応じて個別にお見積りさせて頂きます。

Flow

  • 1 お問い合わせ

    [お客様]お問い合わせフォームからお問い合わせください。

  • 2 無料個別相談・お見積もり

    [当社]無料相談を行うとともに、お客様に最適なプランを提案します。

  • 3 お申し込み

    [お客様]登記に必要な必要資料をご提出ください。

  • 4 登記費用のお預かり

    [お客様]登記に必要となる費用を当社の指定口座にお振り込みください。

  • 5 書類の作成

    [当社]登記に必要な書類を作成します。お客様のニーズをヒアリングし、会社法が求める要件を満たすようにアドバイスします。

  • 6 登記申請

    [当社]法務局への申請手続きを代行します。

  • 7 登記資料のご返却

    [当社]登記に際しお預かりした資料及び履歴事項全部証明書等の資料を納品します。

FAQ

  • Q 相談料はかかりますか?

    A

    初回のご相談は無料で承ります(30分程度)。お問い合わせいただきました際に大まかなご相談内容を確認させていただき、当日ご準備いただく資料をお伝えしております。
    なお、登記申請書や契約書等のチェックにつきましては、職責上無料相談は実施しておりません。 

  • Q 対応エリアはどこまでですか?

    A

    日本全国対応しております。

  • Q 土日祝日は対応していますか?

    A

    土日祝日は法務局が休みのため、登記手続きなどを行うことはできません。

  • Q 会社の設立はどのくらいの期間が必要ですか?

    A

    通常ご相談から設立までに2週間ほどかかります。その間に法人設立に関するアドバイスなどもご提供します。

  • Q 登記事項が変更された場合は、必ず登記しなければいけないですか?

    A

    登記すべき事項に変更がある場合は、会社法第915条1項ですみやかに登記することが義務付けられています。
    違反した場合は過料が科されることとなりますので、ぜひご相談ください。

  • Q 得意な分野はありますか?

    A

    商業法人登記、不動産登記共に多くの実績がありますが、スタートアップの設立や変更登記に特に力をいれております。

事例一覧

実際の事例や料金イメージをご覧いただけます