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Case Study

  • 創業1年目の会社のバックオフィス業務を徹底サポート

    • スタートアップ顧問

    法人情報

    設立年次 1年目
    事業のステージ 個人事業主から法人なり
    年商 ～800万円
    従業員数 役員1名、従業員0名
    その他特記事項 代表1人の会社

    課題

    法人設立したけど、バックオフィス業務を任せる人がいません。
    税務署や年金事務所から書類も来るし、とにかく何をすればいいのかわからず困っています。

    提案メニュー

    スタートアップ顧問プラン（税務顧問、労務顧問）を提案しました。
    法人を作ると毎月BS、PLをつくったり、給与計算をしたり、年に数回税金を支払う必要があります。それらのバックオフィス業務をまるっと弊社で請け負うプランです。

    提案の特色

    税金や保険関係は特定の時期に支払いや書類の提出が必要ですが、経営者の方はそれらの正しい情報を知りません。何も知らない人に、一から理解していただくことが大変です。
    弊社では、初回のMTGで必要な手続きの概略をお伝えし、契約後に年間スケジュール、月間スケジュールをお送りすることで、いつ・だれが・何をやらなくちゃいけないかを視える化することでそういった課題を解決します。

    料金例

    年間合計額 729,000 円

    • 月次報酬

      税務顧問：27,000円
      記帳代行：5,000円
      労務顧問：10,000円

    • 決算報酬

      175,000円

    • 暦年報酬

      算定基礎：20,000円
      年末調整等：30,000円

    CLOSE

  • バックオフィス業務のトータルアウトソーシングで、本業に専念できる環境を実現

    • スタートアップ顧問
    • 経理・総務OS
    • 資金調達

    法人情報

    設立年次 2年目～10年目
    事業のステージ 成長期
    年商 2,000万円～1億円
    従業員数 役員2～3名、従業5～10名
    その他特記事項 短期的にはIPOやM&Aを目的とせず、自社のビジネスの成長を目的としている会社

    課題

    本業に専念したいため、バックオフィス業務はできるだけ外注したいです。

    提案メニュー

    スタートアップ顧問プラン（税務顧問、労務顧問）、経理業務アウトソーシング、資金調達コンサルティングを提案しました。当該プランを併用することでバックオフィスの主要な業務を弊社で代行することが可能です。
    また、会社経営において重要性の高い資金繰りに関しても、弊社の強みである銀行融資を徹底的にご提案し、経営者の方に本業に専念できる環境をご提供します。

    提案の特色

    本業に専念したい経営者の方は、バックオフィス業務に時間をかけたくないため、それによりPL、BSの実績把握、会社の課題把握が遅れることがあります。
    弊社では、会社の課題は、PL、BSの予算と実績の差額として表れると考えています。早期にPL、BSの実績の報告を行うことで、経営者の方に早期に予実分析、課題の抽出を行ってもらえる環境をご提供します。また、早期にPL、BSを把握することで、いつでも銀行融資にトライする状況を作ります。

    料金例

    年間合計額 2,486,000 円

    • 月次報酬

      税務顧問：33,000円
      記帳代行：5,000円
      労務顧問：40,000円
      経理OS：100,000円

    • 決算報酬

      240,000円

    • 暦年報酬

      算定基礎：30,000円
      年度更新：30,000円
      年末調整等：50,000円

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  • 通常業務から買手候補の選出まで、一貫したサポートでM&Aを達成

    • スタートアップ顧問
    • 資金調達
    • 会計・税務

    法人情報

    設立年次 1年目～10年目
    事業のステージ M&A準備～M&A実施
    年商 1億円～10億円
    従業員数 役員2～3名、従業5～20名
    その他特記事項 直近3年以内にM&Aを希望している会社

    課題

    直近3年にM&Aしたいのですが、それに向けたバックオフィス業務の整備をお願いしたいです。また、買い手を見つけるところからM&Aのサポートもしてほしいです。

    提案メニュー

    スタートアップ顧問プラン（税務顧問、労務顧問）、M&A支援、資金調達コンサルティングを提案しました。M&Aを前提とする場合、DDが実施されるために留意すべきポイントがあります。そういったポイントを抑え、各種バックオフィス業務を行いつつ、買手候補の選出などM&Aに関する業務を一気通貫してサポートします。
    また、売上を伸ばすための成長資金獲得のため、銀行融資の調達支援も行います。

    提案の特色

    M&Aの際にはスピード感を持った対応が要求されます。
    弊社ではM&Aをメインで担当するチームがあり、年間数十件のM&A業務をサポートしている実績があります。また、もともと大手監査法人、税理士法人の専門家もいるので、買い手側のニーズを把握しており、重要性に合わせてスピード感のある対応を実現します。

    料金例

    年間合計額 1,242,000 円

    • 月次報酬

      税務顧問：51,000円
      記帳代行：5,000円
      労務顧問：20,000円

    • 決算報酬

      255,000円

    • 暦年報酬

      算定基礎：20,000円
      年度更新：20,000円
      年末調整等：35,000円

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  • 常勤CFO不在のままIPO準備を達成できるバックオフィス体制を構築

    • スタートアップ顧問
    • 経理・総務OS
    • 資金調達

    法人情報

    設立年次 2～5年目
    事業のステージ ～N-4
    年商 ～1億円
    従業員数 役員2～3名、従業員20～30名
    その他特記事項 IPO目的の会社

    課題

    将来的にはIPOを目的としています。売上がある程度立つようになってきたけれど、コーポレート責任者の採用はまだです。N-3までは、できるだけコーポレートにコストをかけたくないですので、最低限やっておく必要のあることを相談したいです。

    提案メニュー

    スタートアップ顧問プラン（税務顧問、労務顧問）、経理業務アウトソーシング、資金調達コンサルティングを提案しました。当該プランを併用することでバックオフィスの主要な業務を弊社で代行することが可能です。IPOの準備期に入るまで、常勤CFOの代わりとして、会計、税務、労務の各業務の設計、運営を代行します。また、この時期はエクイティに加えてデッドによる資金調達も重要になるため、弊社の強みである銀行融資を徹底的にご提案し、会社のキャッシュポジションを少しでも引き上げます。

    提案の特色

    N-3より前の会社といっても、採用のタイミングにより会社のニーズは異なっています。 弊社では過去、現在、将来における会社のニーズをヒヤリングすることで、最適な業務設計を提案します。具体的には、契約後に会計、税務、労務の各業務において年間スケジュール、月間スケジュールを作成することで、いつ・だれが・何をやらなくちゃいけないかを視える化しています。また、会社のほうでコーポレート部門の人を採用した場合には、弊社で作成したスケジュール、マニュアルをもとにスムースに引継ぎを行います。

    料金例

    年間合計額 3,387,000 円

    • 月次報酬

      税務顧問：51,000円
      記帳代行：20,000円
      労務顧問：70,000円
      経理OS：100,000円

    • 決算報酬

      255,000円

    • 暦年報酬

      算定基礎：70,000円
      年度更新：70,000円
      年末調整等：100,000円

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  • 上場準備企業専門チームのバックアップによりIPO達成までを支援

    • スタートアップ顧問
    • 会計・税務

    法人情報

    設立年次 2年目～
    事業のステージ N-3～IPO実施
    年商 5億円～
    従業員数 役員3名～、従業員30名～
    その他特記事項 IPO目的の会社

    課題

    将来的にはIPOを目的としています。売上も恒常的にたち、IPOを主導する常勤CFOも採用することができました。想定するタイミングでIPOを達成するため、月次決算の早期化、内部統制の構築、監査法人・証券会社とのコミュニケーションを一緒に対応してくれるパートナーをさがしています。

    提案メニュー

    スタートアップ顧問プラン（税務顧問、労務顧問）、IPO支援を提案しました。当該プランを併用することで、常勤CFOのもとIPOに向けた会社のニーズに合わせてスコープをご提供します。 一例として、投資銀行出身CFOの方の場合には、月次決算の早期化や内部統制の整備等を弊社主導で対応するケースや、監査法人出身CFOの方の場合には、税務に関する論点を弊社主導で対応するケースや、初めてIPOを主導するCFOの方の場合には、全般的な壁打ち相手となり、伴走していくケースなどがあります。

    提案の特色

    IPO直前になるにつれて、会社としてやらなくてはならないコーポレート業務が増える一方で、上場企業としての業務の安定性が求められる点に課題を抱えている会社が多いです。
    弊社では、常勤CFOの意向に合わせてコーポレート業務を引き受け、会社の負担を減らしています。また、上場準備企業、上場企業専門のチームがいるため、上場企業同様ダブル（トリプル）チェックの体制を整備し、業務の安定性を図っています。数多くの上場準備企業の顧問をやっているからこそ実務的なアドバイスが可能です。

    料金例

    年間合計額 4,262,000 円

    • 月次報酬

      税務顧問：81,000円
      記帳代行：20,000円
      労務顧問：90,000円
      IPO支援：100,000円

    • 決算報酬

      420,000円

    • 暦年報酬

      算定基礎：100,000円
      年度更新：100,000円
      年末調整等：150,000円

    CLOSE

  • 物納を活用した相続税の納税事例

    • 相続
    • 相続
    • 物納
    • 遺産分割
    • 書面添付

    概要

    家族構成 被相続人：父 ／ 相続人：母、子４名
    財産背景 財産総額：１０億円 ／ うち、上場有価証券９億円 ／ 納税：２億円


    弁護士先生からの紹介案件で、遺産分割調停が難航。
    当初はクライアントの移行で遺産分割協議後、有価証券を売却して納税資金を確保する予定が、困難となったため、急遽物納に切り替えた事例。

    課題

    納税資金の確保
    物納申請期限

    提案メニュー

    通常の相続税申告業務
    物納要件の整備及び物納申請書類の作成
    遺産分割調停後の相続税の更正の請求

    ポイント

    クライアント・弁護士先生・証券会社担当者・税務署担当者と協議を重ね、管轄６年ぶりの物納案件だったが無事許可された。
    物納方針が決定してからはギリギリまで当該株式の時価に注視し、延納と比較検討を行った。
    結果的に収納価額と時価に階差がなかったため、物納を選択、譲渡所得税も発生しないこととなった。

    その後

    税務調査に発展することもなく、無事、遺産分割調停もまとまり、更正の請求で5,000万円の還付手続きも完了。
    亡くなったお父様の思い出深い有価証券を結果的により多く残す選択ができた。

    CLOSE

  • 不動産の評価単位を丁寧に確認し、納付税額０を実現

    • 相続
    • 書面添付
    • 土地評価

    概要

    家族構成 被相続人：父 ／ 相続人：母、子２名
    財産背景 財産総額：5,000万円 ／ うち、不動産4,000万円 ／ 納税：０円


    もともとの不動産評価額については5,000万円ほどと試算され、納税額は120万円発生していた。
    不動産所在地が東京から離れた地点にあったが、Googlemapや住宅地図等を駆使、航空写真から評価単位に着目して不動産の財産評価減を狙った。

    課題

    土地財産評価
    税額控除

    提案メニュー

    通常の相続税申告業務
    財産評価（机上調査、現地調査、役所調査）
    遺産分割

    ポイント

    航空写真から一団の土地800㎡のうち、駐車場と思われる箇所が２か所あった。
    クライアントや地元の不動産管理会社に協力を仰ぎながら丁寧に利用状況を確認し、宅地と雑種地に評価単位を３つにわけることで土地評価額を1,000万円減額した。
    また、長男が多く取得したいが税金を抑えたい意向を加味し、税額控除をうまく活用、結果として納付税額が発生しなかった。

    その後

    税務調査に発展することもなく、相続に関しては安心していただき、その後の会社経営で活躍されている。

    CLOSE

  • 遺言書に沿った申告で円満解決

    • 相続
    • 書面添付
    • 土地評価
    • 財産評価
    • 2次試算

    概要

    家族構成 被相続人：父 ／ 相続人：母、子４名
    財産背景 財産総額：30,000万円 ／ うち、不動産20,000万円 ／ 納税：1,400万円


    不動産の売買契約締結後に相続が発生。相続税については売買代金請求権で評価することになることを説明し、相続発生直後から概算の相続税を直ちに通知。その後は売買成立に向けてスピーディーに登記手続きを実施した。
    遺言書の内容や相続人各人の想いを複数回の打ち合わせを経てすり合わせ、円満に解決を図った。

    課題

    財産評価（机上調査、現地調査、役所調査）
    遺言書内容の整理、共有

    提案メニュー

    通常の相続税申告業務
    財産評価（机上調査、現地調査、役所調査）
    ２次相続シミュレーション、対策提案
    遺言書の再作成

    ポイント

    不動産決済日が決まっていたので、とにかくそこに間に合うように弊社グループの司法書士と提携して業務にあたった。
    遺言書があったため基本的にはその通りとなるように実現を図ったが、一部納得がいかない点が相続人間で生じたため、何度も話し合いを重ね合意を図った。
    財産評価については、１棟建物に複数の利用区分が分かれて複雑化していたが、クライアント及び不動産管理会社の協力のもと、事実関係を丁寧に調べ精査した。

    その後

    税務調査に発展することもなく、相続に関しては安心していただき、２次相続や確定申告の相談を受けている。
    また、１次相続の遺言書と同時に２次相続の遺言書も用意していたが、１次相続の際に納得がいかない点があったため、弊社グループの司法書士と一緒に遺言書の更新を行った。

    CLOSE

  • 路線価が付されていない土地評価事例

    • 相続
    • 遺産分割
    • 書面添付
    • 土地評価

    概要

    家族構成 被相続人：母 ／ 相続人：子２名
    財産背景 財産総額：10,000万円 ／ うち、不動産5,000万円 ／ 納税：800万円


    相続人の１名が遠方に住んでいたため、打ち合わせ回数が少なく、メールでのやりとりで事前に擦り合わせを実施。
    多くの論点を事前につぶし、打ち合わせ時には遺産分割内容についてのすり合わせに終始した。
    被相続人の自宅が路線価の付されていない道路に面していたため複数の選択肢を提示した。

    課題

    財産評価（机上調査、現地調査、役所調査）

    提案メニュー

    通常の相続税申告業務
    財産評価（机上調査、現地調査、役所調査）
    財産目録

    ポイント

    路線価の付されていない道路に面した土地を有しており、前面道路から２０ｍほどだったため、特定路線価を申請せず、敷地延長として土地を評価することもできる旨を説明し、AB案の財産目録を作成した。
    当局と見解の相違が生じてしまうリスクがあるものの、敷地延長として評価する方が1,700万円評価額が減少することを説明し、評価額が低い評価方法を選択し、相続税額が400万円減少した。

    その後

    税務調査に発展することもなく、日常を取り戻し、年に２回は母の自宅を掃除して売却先を選定している。

    CLOSE

  • 数次相続が発生、２次相続を見据えた相続税申告

    • 相続
    • 遺産分割
    • 書面添付
    • 土地評価
    • 2次試算
    • 数次相続

    概要

    家族構成 被相続人：父、母 ／ 相続人：子２名
    財産背景 財産総額：12,000万円 ／ うち、自宅8,000万円（夫婦共有） ／ 納税：900万円


    お父様が亡くなって、１次相続の仮計算報告をして間もなくお母様にも相続が発生してしまった。
    数次相続が発生したため、１次相続の段階から２次相続の仮計算を同時進行で行い、１次２次相続トータルの税額を見越した遺産分割を提案した。

    課題

    財産評価（机上調査、現地調査、役所調査）
    １次２次トータルの税額計算

    提案メニュー

    通常の相続税申告業務
    財産評価（机上調査、現地調査、役所調査）
    財産目録
    １次２次シミュレーション

    ポイント

    数次相続発生前は、お母様が自宅を取得する方が税額が有利だったが、１次２次シミュレーションを行った結果、亡くなったお母様が財産を取得しない方が260万円税額が少なくなることがわかり、その内容に応じて遺産分割、相続税申告を行った。

    その後

    税務調査に発展することもなく、自宅売却のために譲渡所得税の試算を行いつつ、各種相談を受けている。

    CLOSE

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