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Start-up
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Start-up Advisor スタートアップ顧問

  • バックオフィスに関する悩み解決をワンストップ支援

    経営者が事業に集中する環境づくりを、会計・税務・労務・法務・資金調達・経営計画からサポートします。弊社では、紹介のみで10年間で800件を超える顧問先様をご支援させて頂いています。

  • 平均年齢30代の若い税理士・会計士

    業界の平均年齢が60歳に対し、弊社の平均年齢は30歳です。若いため、最新のビジネスモデル、市場の動向にもキャッチアップしており、何よりも相談しやすさを大事にしています。

  • 設立後の会社経営をワンストップサポート

    弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、不動産鑑定士と完全提携。専門家の力が必要な際に徹底サポートします。また、融資、経理・総務アウトソースなど、士業の枠にとらわれない業務をご提供します。

  • 紹介のみで800件を超える顧問先様をご支援

    設立間もない企業から上場企業まで、様々な顧問先様がいるため、ナレッジが溜まっています。顧問先様のゴールに合わせて、最適なサポート体制を提案します。

Competence

  • 無料個別相談

    無料個別相談

    無料相談では、法人化のメリット・デメリット、節税対策、融資、助成金、法人の組織形態、定款の記載内容等についてアドバイスします。創業以外の税理の変更にも対応していますので、お気軽にご相談ください。

  • 会計・税務・労務・法務アドバイス

    会計・税務・労務・法務アドバイス

    会社経営をしていくと、様々な法令に従う必要があります。弊社では各種専門化がそれぞれの法律に対して豊富な経験をもとにアドバイスします。

  • 試算表・仕訳帳の作成/レビュー

    試算表・仕訳帳の作成/レビュー

    記帳代行又は試算表、仕訳のレビューを行います。

  • 税務・労務書類作成

    税務・労務書類作成

    会社設立後は、毎年年に数回、税務署、都道府県、市町村、年金事務所、ハローワークなど、数多くの行政監督庁への書類提出が必須になります。弊社では各種専門家がワンストップで当該業務を代行します。

  • 決算書、税務申告書作成

    決算書、税務申告書作成

    法人も個人も年に1回確定申告を行う必要があります。確定申告を行うためには数々の書類を作成しなければなりません。 その毎月のPL、BSを基に決算書、税務申告書の作成、提出を行います。

  • 事業計画作成支援

    事業計画作成支援

    事業計画の作成では、まずは経営者ご自身に作成して頂いてから、その内容を個別にレビューしフィードバックします。その過程で「気づき」と自社の「数字と向き合う」時間を作って頂きます。

Price

業務範囲のご要望等に応じて個別にお見積りさせて頂きます。

Flow

※3月決算中間納付なしの場合の一例です

  • 1 役員報酬の決定
    (4～6月頃)

    役員報酬の金額は期中に変更できませんが、期首から3ヶ月以内であれば改定することが可能です。
    役員報酬は、節税という観点でも非常に重要ですので、予想利益をベースに役員報酬をシミュレーションすることにより、適切な役員報酬の金額を検討します。

  • 2 源泉税の納付
    （7月）

    従業員の給与、専門家への支払の際に天引きしている厳正税の納付手続きです。
    原則、毎月の納税が必要ですが、従業員が10名未満の場合には、半年に1回の納税が認められます。

  • 3 算定基礎等の提出
    （7月）

    7月10日までに、社会保険の算定基礎届と労働保険の年度更新を年金事務所等に提出します。労働保険については、年間分の保険料の支払いが必要になります。

  • 4 年末調整
    (12月)

    生命保険料や地震保険料の控除証明書、住宅ローン控除の証明書等をお預かりし、役員及び従業員の1年間の所得税を確定します。個人別に源泉徴収票を作成します。

  • 5 源泉税の納付
    （1月）

    従業員の給与、専門家への支払の際に天引きしている源泉税の納付手続きです。
    原則、毎月の納税が必要ですが、従業員が10名未満の場合には、半年に1回の納税が認められます。

  • 6 法定調書等の提出
    (1月)

    1月末までに、法定調書合計表、源泉徴収票、支払調書等を作成し、税務署等に提出します。また、市区町村に給与支払報告書の提出を行います。同様に、償却資産税の申告書を作成し、都道府県税事務所に提出します。

  • 7 決算前検討会
    (1～2月頃)

    事業年度の開始から9ヶ月が経過した時点で決算検討のためのMTGを行います。当期の最終利益と納税額を予測し、銀行対策及び節税対策、また、翌事業年度の役員報酬の金額や消費税課税選択についても一緒に検討します。さらに、翌事業年度以降の経営計画の作成のサポートを行います。

  • 8 決算業務の実施
    (3～5月頃)

    1年間の決算を締めて、決算報告書、勘定科目内訳明細書、法人税申告書、消費税申告書、地方税申告書等の書類を作成し、税務署等への申告手続きを行います。法人税等の納税が必要になります。

FAQ

  • Q スタートアップ顧問に含まれない業務はありますか？

    A

    基本的には何でもご相談可能ですが、組織再編（合併）、M&A、国際税務などの特殊論点について検討する際には、別途報酬をお見積りします。

  • Q いつから顧問契約したほうがいいですか？

    A

    会社を設立すると税務署や年金事務所などからの書類が来ますし、設立した1日目から会社の取引は発生するので、設立後速やかに顧問契約を結ぶことをお勧めします。

  • Q 顧問報酬はいくらですか？

    A

    売上規模やPL、BSの作成頻度にもよりますが、最低月額3万円、年間50万円程度です。個別にお見積りします。

  • Q 自分でやることはできますか？

    A

    現実的には難しいと思います。経理経験や会計事務所で働いていた方を採用している場合には、一部可能かと思いますが、すべてを内製化するのはかなり難易度が高いです。自社の本業に専念して頂くために弊社がいます。

  • Q 初めて会社経営するのでバックオフィスのことは全然わからないのですが、大丈夫ですか？

    A

    はい、大丈夫です。弊社のクライアント企業の多くは会社設立からご一緒するケースが多いです。必要な手続きや節税提案などは弊社のほうから積極的に行います。

事例一覧

実際の事例や料金イメージをご覧いただけます

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