こんにちは。会田です。
経営者の皆さん、事業計画書を作っていますか？
その計画を達成するためには社員のモチベーションが特に重要となるかと思います。
今回は、モチベーションを上げてもらうために行った昇給（人材投資）について
税金の面から補助する規定のご紹介です。
この規定は、50％程度の会社が検討を行っているといわれています。
こちらは2回に分けてご説明していきます。
まず1回めは概要のご説明です。
所得拡大促進税制って何？
意味合いは文字から推測ができるかと思いますが、
1.ニュースでも報道されている「景気の回復」を
2.社員にもっと実感してもらって売上を上げてもらい、
3.日本経済を再生しようよ、
ということで作られた規定です。
簡単に言うと、昇給したら税金を安くするよ！というものです。
どれくらい補助してくれるの？
増額した給与の約10％の法人税が免除されます。
『え？10％だけ？』と思った方もいらっしゃいますよね。でも甘いです！
たかが10％ですが、法人税は約40％ですから経費に換算すると、
100万円増額して10万円の免除を受ける場合では、25万円が追加で経費となる計算です。
1,000万円の増額であれば250万円が追加経費になります。バカにできません。
なお、法人税の中小企業者は20％（大企業は10％）が限度となります。
何をすれば給与負担が減るの？
この規定を受けるためには、最低でも以下の4つの要件を満たすことが必要です。
1.青色申告であること
2.H25.4.1 ～ H30.3.31までの間に開始する期で、
支給する給与を前期比で2％以上(※1)上げること
※1 H25.4.1 ～ H26.3.31の開始する期は、5％以上
H27.4.1 ～ H28.3.31の開始する期は、3％以上
H28.4.1 ～ H30.3.31の開始する期は、5％以上
3.賃金台帳(※2)を作っている従業員(※3)であること
※2 賃金台帳を作っていなければ、
給与を支給していてもこの規定は利用できません。ご注意ください。
※3 雇用保険でいう『一般被保険者』が該当します。
4.その従業員について、前期と当期のそれぞれで給与を支払っていること
役員報酬の増額でもOK？
ダメです。役員の家族従業員も、さらに外国支店などで雇用している従業員もダメです。
日本の経済を再生させる目的なので、「日本勤務」の「従業員」の昇給が必要となります。
そのため、賃金台帳を作っていればパートやアルバイト、
日本勤務の外国人、出向者への昇給でもOKです。
まとめ
1.青色申告をしていること
2.給与を前期比で2％以上の昇給をしていること
3.賃金台帳を作っていること
4.前期と当期に給与を支払っていること
この4つの要件が揃っていれば、検討の余地があります。
検討してみようかな、と思われた方は、ご依頼されている税理士先生へ相談してみて下さい。
税務のプロとして力になってくれるはずです。
もちろん弊社でも所得拡大促進税制のほか、さまざまな節税のご提案をしております。
また、事業計画の作成もアドバイスをさせて頂いておりますので、
何かご不明点などありましたら、お気軽にご連絡下さい。
