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確定申告前の最終チェック!!経費の見直しで7万円の節税

確定申告の期限(3月15日)まであと1か月(令和2年分については新型コロナによる申告期限延長で4月15日)。「確定申告をしなければ!と思ったけれど、領収書がバラバラでどこにあるのかわからない...どれが必要経費になるのかわからない...」そんなお困りの方々が多いのではないでしょうか。確定申告を行っていて多く見受けられるのが経費の計上漏れです。口座振替は意外と忘れられがちであったりします。下手をすれば10万円以上見落としている場合もあります...そこで、日ごろから必要経費に関して意識を持てるように、経費に関して取り上げたいと思います。

経費の見直しで7万円の節税        

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以下が今回の流れです。

1.必要経費とは

2.必要経費として認められるもの

3.必要経費の具体例

4.必要経費として認められないもの

5.必要経費にするための領収書・レシートのもらい方

6.経費は経営の足跡

1.必要経費とは

 経費とは、事業運営及び収益を獲得するために必要とする支出のことを示します。

つまりは、お金を稼ぐために行った活動や購入した商品に対して費やしたお金の額のことを表します。例えば、WEB作成ビジネスをフリーランスの方でしたら、その作成のためにはPCが必要になるでしょう。そして、そのPCの購入代金は経費となるのです。PCは収益を獲得するために購入する必要のある道具であるためです。

必要経費が確定申告でどのような役割を果たすのかに関しては、以下の記事を参照してください。

大学生のうちから知っておきたい 「確定申告がざっくり分かる7つのポイント」

2.必要経費として認められるもの

 国税庁のHPによれば、必要経費として認められるものは以下の2つになります.

事業所得、不動産所得及び雑所得の金額を計算する上で、必要経費に算入できる金額は、次の金額です。

(1) 総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額

(2) その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額

どちらも小難しいので簡単に考えてみましょう。

(1)(2)ともに共通している考え方は最初に述べたように、収益を獲得するために必要とする支出という基本的なものです。そして、この2つの相違としては、どのように収益に対して必要となるかということです。

(1)は、小売業でしたら商品、製造業でしたら原材料などが考えられます。イメージとしては、支出することが直接的に収益の獲得に貢献できるものであります。

(2)は、水道光熱費、建物の賃借料などが考えられます。こちらもイメージとしては、支出することが間接的に収益の獲得に貢献できるものであります。

このように、収益の獲得に対しての貢献の仕方で、両者が分離されています。

キーワードで考えると、「収益貢献性」「事業関連性」のあるものが経費になると考えられます。

3.必要経費の具体例

旅費交通費

電車賃、タクシー代、コインパーキング代、航空券代など移動にかかる費用

交際費

クライアントとの会合による飲食代、クライアントへのお中元・お歳暮の贈答品代、仕事上必要となる冠婚葬祭に係る費用

水道光熱費

電気代、水道代、ガス代など(フリーランスが自宅で事業を行っている場合には、事業に要した分だけが必要経費として認められる点に注意が必要)

通信費

事業用固定電話代、事業用携帯電話代、事業用インターネット使用料

消耗品費

文房具代、コピー用紙、パソコンやその周辺機器などの購入費用

地代家賃

事務所の家賃、駐車場代、駐輪場代(フリーランスの方が自宅で事業を行っていて家賃が発生している場合は、事業に要している部分の割合で計算された金額だけが必要経費として認められる)

租税公課

収入印紙代・事業税・固定資産税

減価償却費

自宅で事業を行っている方で、建物全体に対する減価償却費に対して事業で用いている部分に限られます

以上のような具体例が挙げられます。しかし、この具体例はあくまで一部分でしかありません。経費の種類は、ビジネスモデルによって多種多様となります。やはり、重要となるのは事業を行うために必要となる費用であるということです。

冒頭でも述べたように、通帳からの引き落としが忘れられてしまうケースが良く見受けられます。

通信費のケース

月々携帯電話代が1万5千円前後で、年間約20万円の経費を見落としていた場合。

所得税:20万円×20%(税率は仮定)=4万円

住民税:20万円×10%=2万円

健康保険料:20万円×8%=1万6千円

トータルで約7万円の節税を見落としている恐れがあるのです!!

個人で確定申告を行っている場合には、このように気づかない落とし穴がたくさんあります。税理士事務所に業務委託して、落とし穴を回避した先にある利益は、支払う報酬を上回ることが多いと考えられます。お金の話は任せて、事業に専念することも手かもしれません。

4.必要経費として認められないもの

所得税・住民税

これらの税金は、所得の金額を基礎として計算するため、必要経費として算入してしまうとどうどうめぐりとなってしまい、税額が定まらなくなってしまうため。

健康保険・国民年金

これらは必要経費ではなく所得控除によって考慮されるので、必要経費には含まれません。所得控除に関しては以下の記事を参照してください。

たとえバイクが盗まれても笑顔になれる所得控除

借入金の返済

なんとなく経費にできそうなイメージはある気がします。しかし、借入金の返済は費用ではないため必要経費に算入されません。一方で、借入金に係る利息の支払いは必要経費として算入することが出来ます。

5.必要経費にするための領収書・レシートのもらい方

 経費にするためには領収書を貰わなければならない。でも、いちいち領収書下さいはめんどくさい...

確かに必要経費にするには領収書をもらうことが最善です。しかし、本当のところは領収書ではなく、レシートでも十分なのです。

何のために領収書が必要なのか。それは、お金を実際に支払ったという証明をするものが必要であるためです。そしてその目的はレシートでも達成できてしまうのです。

領収書・レシートを貰う時のポイントが5つあります。

①宛名(ただしレシートの場合は無いのが一般的)②金額③摘要④日付⑤支払先

この5つのポイントを明確にする必要があります。つまり、この5つが明確になっていればどんな形式であれ十分に領収書・レシートとしての役割を果たしてくれるのです。領収書を貰う時、これらの漏れが無いか常に意識してみて下さい。

 また、領収書をもらった後は、月次か似たような種類ごとにまとめておくことが良いでしょう。経費を振り返ることが簡単にでき、経営の効率化にも繋がると思われます。税理士への業務委託の際にもスムーズに行うことが出来ます。

6.経費は経営の足跡

 少し実務的な観点からは離れてしまいますが、「経費は経営の足跡」ということを日ごろから考えてみてはいかがでしょうか。フリーランスの方々はそれぞれのビジョンを描いていると思いますが、そのビジョンを実現するための歩みとして正しいか省みることが出来るものが足跡、つまりは経費です。その経費は本当に必要なのか。もっとここに経費をかけたらさらなる成長ができるのではないか。そんなことが経費から読み取れると私は考えています。

まとめ

今回は必要経費に関してまとめてみました。経費という言葉は日常生活でもなんとなく多用されていますが、その本質は「事業運営・収益を獲得するために必要とする支出」ということを頭の片隅においてみて下さい。その心持だけで無駄な出費が削減できるかもしれませんよ。その紙ペラはご自身の経営の鏡なのですから。

弊社ではサラリーマン、エンジニア、ライター、モデル、スポーツ選手等のフリーランス、個人事業主をはじめ、学生の方におかれましても確定申告についてもアドバイスをしておりますので、気軽にご相談ください。

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