大学生のうちから知っておきたい「確定申告がざっくり分かる7つのポイント」

大学生及び20代の起業家が増加していることはもはや新しい話ではないのではないでしょうか。大学生のうち5割が、「起業というキャリアプランに魅力を感じている」と考えているのです。そんな中、切っても切り離せないのがお金の話。さらに言えば、税金の話には苦手意識を持っていうことでしょう。今回は、大学生の起業家が知っておきたい確定申告について、相談が多い基本的な事項を取り上げたいと思います。

確定申告がざっくり分かる7つのポイント

以下が、今回の流れです。

個人事業主(以下、フリーランス)は確定申告が必要。
そもそも確定申告ってなに？どんな制度なの？
なぜフリーランスは確定申告が必要なのか
フリーランスが確定申告で計算しなければならない３つの税金
確定申告のための税額計算に必要な３つの金額
税金の計算
確定申告の期限

１．フリーランスは確定申告が必要。

　個人事業主とは、事業を行うに当たり、法人を設立せずに個人で事業活動を行っている人のことを指します。

　「○○株式会社を経営している」や「××株式会社に勤めている」といった方々は、個人事業主には該当しません。簡単に言えば、個人の名前で商売や事業を行っている方々を想像すると良いでしょう。

そして、フリーランスは確定申告を行う義務を負っています。

個人事業主の方々が、ご自身がそうであると認識されていないケースもあるので、これを機会に考えてみて下さい。

2．そもそも確定申告ってなに？どんな制度なの？

　確定申告とはウィキペディアによれば

「個人が、その年の1月1日から12月31日までを課税期間として、その期間内の収入・支出、医療費や家屋の新築・増改築・売買、盗難や火災、寄付、扶養家族状況などから所得を計算した申告書を税務署へ提出し、納付すべき所得税額を確定すること。」とされています。

フリーランスには、ビジネスモデルが多種多様に存在しますが、利益を得ようとすることはどのフリーランスも同じです。そして、どの個人事業主にも儲けである利益に対して税金が課されます。

簡単に言えば、税務署に対して「本年度、私はこれだけ儲けを出したので、これだけの税金を納めますよ。」という手続きを行うことであります。

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３．なぜフリーランスは確定申告が必要なのか

　確定申告は、フリーランスから確実に税金を徴収するための制度です。

個人事業主と対比して考えるのが会社（株式会社などの法人）経営者やサラリーマンです。会社経営者：法人に対して法人税が課されるため、確定申告の義務は生じません。

サラリーマン：確定申告の義務は存在しません。それは、被雇用者が給料を貰う時に、税金分が天引き（いわゆる源泉徴収）されており、天引きされた税金の納税は会社に代行して行ってもらえるためです。

　これに対して、フリーランスは、会社に所属しているわけではないので、国からすると、税金を徴収し損ねる恐れがあります。そのことを回避するため、確定申告という自ら納めなければならない税金を正確に計算させて申告させる義務を負わせています。

４．フリーランスが確定申告で計算しなければならない３つの税金　

　個人事業主が納めなければならない税金は、大まかには次の5種類です。

①所得税、②消費税、③復興特別所得税、④住民税、⑤個人事業税が該当します。

　しかし、確定申告で計算しなければならない税金は、①所得税、②消費税、③復興特別所得税の３つのみです。

　④住民税、⑤個人事業税は、所得税を申告すれば、都道府県や市区町村から、通知が来て、それに従って納付すればよいので、確定申告で計算する必要はありません。

５．確定申告のための税額計算に必要な３つの金額

　確定申告を行うためには、個人事業主は３つの金額を計算しなければなりません。

①収入

②経費

③所得

　①の収入はその名の通り、事業から得られた売上など、事業にお金が流入してくるものを表しています。②の経費は、仕入代金や、人件費など、事業からお金が流出していくものを表しています。最後に③の所得は、①の収入から②の経費を差し引いたものとして計算されます。所得の計算のために複式簿記など、正確な計算を行っている場合には「青色申告」を受けられます。青色申告については以後の記事で取り上げます。

　税金の計算の段階になると、計算された所得に応じて超過累進税率を用いて、税額計算されます。超過累進税率とは、所得が大きくなればなるほど、高い税率が課されるという税制であります。

　どの範囲で経費が認められるのかは、また別の記事で取り上げたいと思います。