「確定申告」という言葉が飛び交う時期になってきました。
確定申告は、平成24年分で国民総数の6人に1人以上の2152万人もの人がしているというくらいの一大行事になります。
会計事務所をしているので、よく
「個人事業の開業届けを出してないと、税務署はわからないから、確定申告はしなくていいですか？」
「あまり儲かってないけど、確定申告しないとだめでしょうか？」
「サラリーマンだから確定申告って関係ないよね？」
といった質問を頂きます。
本当は申告しないといけない人でも、100人のうち10人くらいは申告していなかったりしますし、申告が不要な人でも、100人もいれば5人くらいはしないといけないのでは。と不安になりながら、結局していなかったりします。
本日はシンプルに申告が必要な人、不要な人をまとめましたので参考にしてみてください。
また、確定申告をした方の100人に50人は還付を受けているので、確定申告で得する人についてはまた次回まとめます。
確定申告が必要な人、不要な人
・確定申告が必要な人
個人事業主
- 個人事業主は儲かっているか否かにかかわらず、また開業届けを出したか否かにかかわらず、必ず確定申告が必要です。
逆に青色申告で赤字の場合なら、確定申告をすることで今年の損失と翌年以降の利益を相殺することもできるようになります。その意味からも個人事業主は必ず確定申告が必要になってきます。
そのほか確定申告をしなければいけないケースの代表的なものは次のような人です。 - １年間の給与の金額が２０００万円を超えている人
- ２ヶ所以上の会社から給料をもらっている人
- 副収入の儲けが１年間で２０万円を超えている人
- ＦＸで利益が出た人
・確定申告が不要な人
下記の代表的な収入があっても、上記に該当しない人は確定申告は不要になります。
- 副収入の儲けが２０万円以下の人
- 遺族年金をもらっている人
- 失業保険をもらっている人
- 慰謝料をもらった人
- 宝くじ、totoの当選金をもらった人
確定申告が必要かどうかはかなり複雑な判断が必要になります。
詳細を知りたい人は、下記を参考にしてみてください。
国税庁 | 確定申告が必要な人
自分が該当するかどうかが不明なときは税理士か税務署に相談されることをお勧めします。
中には確定申告の必要がなくても、申告することで、払い過ぎた税金が返ってくるチャンスがある人もいます。
それについては次回まとめますので、参考にしてみてください。
まとめ
以上の確定申告が必要か不要かを知ることで、無駄に確定申告で悩むことがなくなります。
確定申告のことを考えて憂鬱になる心理的な負担や、提出遅れでのペナルティー、しっかりと節税しないことによる無駄な税金の支払いも考えると、早い段階で確定申告の準備をすることは非常に大事になります。
弊社ではエンジニア、ライター、モデル、スポーツ選手等のフリーランス、個人事業主の確定申告についてもアドバイスをしておりますので、気軽にご相談ください。
