登記簿謄本という言葉を耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか？
聞いたことはあるけど、「謄本を提出してください」と言われても、どうすればいいのかわからない...。 
謄本の取得方法はいくつかありますが、実はどれもそんなに難しくありません。
今回はその中でも、法人の謄本の取得方法についてご紹介致します。
◆謄本とは
登記簿謄本とは、会社に関する一定の情報が記載された公式の帳簿＝登記簿を写したもののことをいいます。
そして、これはまだデータではなく紙ベースで情報を管理していたころの名称です。
現在のデータとして管理されているものは「登記事項証明書」といいます。
◆法人の登記事項証明書が必要になるのはどんな時？
法人名義で許認可を申請する場合や、金融機関の融資を受ける際に必要になります。
例えば...
・会社を設立した後に税務署等へ提出する法人設立届に添付
・法人名義で事業所等の賃貸契約をする場合
・法人名義で銀行口座を開設する場合
などです。
その法人が実在することを証明する、というのが登記事項証明書を提出する目的になります。
◆登記事項証明書の種類
一言で登記事項証明書といっても、いくつか種類があります。
1.現在事項証明書
2.履歴事項証明書
3.閉鎖事項証明書
4.代表者事項証明書
この４種類が主で、さらに1,2,3についてはすべての内容が記載されている「全部事項証明書」と
一部の情報のみが記載されている「一部事項証明書」があります。
多くの場合、「謄本」＝「全部事項証明書」を指すため、「謄本」が必要な場合には、「全部事項証明書」を取得すると良いでしょう。
◆どうやって取得するの？
取得方法は３つあります。
１．直接法務局に出向いて取得する
法務局の窓口備え付けの請求書に必要事項を記入し
所定の手数料相当の収入印紙（１部600円）を貼って提出すると、登記事項証明書を発行してもらえます。
収入印紙は法務局でも取り扱っているので、事前に用意しなくても大丈夫です。
また、証明書発行請求機という機械が設置されている場合、これを使って請求することもできます。
操作が終わると番号札が発券され、登記事項証明書が発行されると名前を呼ばれます。
混雑具合によって多少前後しますが、だいたい10～15分程度で受け取ることができます。
２．郵送で申請する
まず、法務局のホームページから申請書様式をダウンロードします。
B5かA4の紙に印刷したら必要事項を記入し、請求事項の欄の必要な証明書にチェックを入れます。
だいたいの場合は①全部事項証明書の一番上にある、履歴事項証明書が必要になるかと思いますので、
こちらにチェックを入れればOKです！
※参考までに...
会社の住所は定款に記載のある住所を書きます。
会社法人番号はインターネットで調べるとすぐに出てきますが、書かなくても問題はありません。
記入したら、収入印紙（1部600円）を用紙の右側に貼ります。
収入印紙の購入方法は、様々な額の収入印紙が確実にある郵便局がおすすめです。
他には前述した法務局や、種類は少ないですがコンビニでも取り扱いがあります。
最後に、申請書と返信用封筒を封筒に入れて郵送します。
宛先はどこの法務局でもOKです。
ここで注意しなければいけないのは、返信用封筒を忘れずに入れるということです！
返信用封筒がないと送ってもらえず、再度郵送するという手間もかかってしまいます。
また、登記事項証明書は誰でも取得することができるので、委任状は不要です。
３．インターネットで取得する
インターネットで取得する場合、「登記・供託オンライン申請システム」から交付請求できます。
まずは下図の「商業・法人」の「交付請求書（登記事項証明書）」をクリックします。
そのあと「オンライン会社・法人検索を使う」または「会社・法人情報を直接入力する」で請求したい会社情報を入力します。
検索する際は、会社名に「株式会社」等をつけてしまうと出てきませんので、つけないようにしましょう。
取得したい会社情報が出てきたら、左下の「確定」を押します。
取得方法の選択というウィンドウが出てくるので、「証明書請求画面に直接反映する」を選んでください。
このような画面になったら、「請求事項」、「証明書種類」を上記の図のように選択します。
「通数」を入力したら、画面下の「次へ」をクリックし、交付方法を「郵送」か「窓口受取」から選択します。
その後は画面に従って進めていただくと、手数料の電子納付の案内が出てきますので、
「処理情報照会」画面に行き、「納付」をクリックします。
（「納付」のボタンが出てくるまで少し時間がかかります。）
インターネットバンキングまたはペイジーで手数料の納付ができますので、お好きなほうを選んでください。
手数料を納付しないと届きませんので忘れないようにしましょう。
納付してから届くまで1～2日程度です。
なお、登記事項証明書のオンライン申請の場合の手数料は、１通500円です。
直接法務局で取得する・郵送で取得する際に必要な収入印紙代の600円より、100円安く済みます。
◆まとめ
急ぎで欲しい場合は、即日受け取りできる直接法務局に出向く方法がおすすめです。
必要となる日がわかっている場合には、あらかじめ郵送かインターネットで申請しておくと良いですが、
インターネットでの申請は交付料も安く、返信用の切手代もかからず、郵送申請より早く手に入るので、おすすめです！！
弊社では、謄本が必要となる各種お手続きに関するご相談もお受けしております。
