決済方法は現金、デビットカード、クレジットカード、口座振替等の従来の方法だけでなく、
最近ではpaypalなどのWEBペイメントや携帯キャリア決済、電子マネー決済など多様になっています。
今回は、経理担当者を悩ませるクレジットカード決済の仕訳について消費税を、
利用者側と決済会社側の両方の視点からお伝えします。
さあ、クレジットカードの決済手数料は課税、非課税どっちでしょう。
どーっちだ？
クレジットカードを使っている利用者側の立場から確認してみましょう。
結論から言うと、カード決済手数料は非課税です。
クレジットカードを利用した売り上げをあげたとき、
その売上に関する請求はクレジットカードで支払いをした消費者ではなく、信販会社に対して行います。
この行為は商品販売や役務提供に対する「売掛債権」を信販会社に譲渡することを意味します。
つまり、債権の金額と譲渡の金額の差額は債権を売り渡したことによる債権売却損となりますので、
消費税法上金銭債権の譲渡は非課税扱いです。
つい、支払手数料として仕訳を切って、そのまま課税仕入れとしがちですが気を付けましょう。
（借方）普通預金 900 / （貸方）売掛金 1,000
支払手数料 100（非課税仕入） /
また、決済代行業者によってはシステム利用料あるいは運賃といった費用が差し引かれる場合があります。
そのすべてが非課税取引になるわけではありませんので、明細等から必ず確認をしましょう。
信販会社の取引を確認してみましょう。
信販会社においては、入金先はクレジットカードを利用した消費者で、
出金先はクレジットカードで売り上げをあげた販売店になります。
その差額が信販会社の売上であり、先ほどの仕訳の支払手数料部分に該当します。
この信販会社の売上は、債権の取り立てによるもので、
貸付金の利息あるいは手形の割引料と同質です。
そのため、取引は非課税売上となります。
（借方）現金預金 100/（貸方）売上 100（非課税売上）
いかがでしたでしょうか。
クレジットカード決済を行った時の取引は、非課税の取り扱いが発生することをお忘れないようにしましょう。
クレジットカードはお持ちですか？
ちなみに貴社ではクレジットカードはお持ちですか？
色々ありすぎて選ぶのにお悩みでしたら、広く使われているAMEXはいかがでしょう。
限定的な内容になってはいますが、弊社のブログ
（「ポイントを最大限活用できるクレジットカードは○○○○カード！！？？アメックス編」はがけんの学習紀行：第8話）
をご覧いただければ、きっと貴社にあうカードが見つかると思います。
なお、上記内容は平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しております。
一般的な条件設定を基にご説明を簡略化しておりますので、
実際の申告の際は、必ず税理士又は税務署にお尋ねください。
