「今すぐチェック！納税証明書を楽にゲットしよう！」

はじめに

納税証明書の取得方法は知っていますか？
実は･･･取得方法は1つではないのです！
今回は納税証明書の取得方法を簡単に紹介していきます。
その時の状況に合わせて取得方法を選んでいきましょう。

納税証明書ってなに？

各種手続きに必要な納税証明書について説明します。
納税証明書とは、確定申告書等を提出した場合の納税額や所得金額、または未納の税額がないことを証明する大切な書類です。
公官署に提出する・銀行に融資を依頼する・保証人になるときに必要など、いろんな状況があると思います。

全部で大きく分けて4種類あるので、使用目的や必要な内容をはっきりさせることが必要です。
また、どの方法で発行するかをきちんと決めることで、無駄な手数料を支払わないように気をつけましょう！

納税証明書ってこんなにあるの？

納税証明書には、市区町村役場と税務署の発行する納税証明書があります。
◆ 市町村役場で発行できるもの
・課税された地方の税金をきちんと納付しているという証明書

◆ 税務署で発行できるもの
・所得税や法人税、消費税などの国の税金をきちんと納付しているという証明書(確定申告によって所得税を納めたことを証明することができる)
※ 確定申告を行っていない法人役員や給与所得のみの人の納税証明書は税務署に行っても発行できず、
　各市区町村役場に行って個人住民税の納税証明書の発行をしなければいけないので注意。

税務署で発行する納税証明書には以下の種類があるので、あらかじめ必要となる内容の納税証明書の提出先等にご確認ください。

納税証明書の種類	証明内容
納税証明書その１	納付すべき税額、納付した税額及び未納税額等の証明
納税証明書その２	所得金額の証明（個人は申告所得税に係る所得金額、法人は法人税に係る所得金額です。）
納税証明書その３	未納の税額がないことの証明
納税証明書その３の２	申告所得税と消費税及び地方消費税に未納の税額がないことの証明（個人用）
納税証明書その３の３	法人税と消費税及び地方消費税に未納の税額がないことの証明（法人用）
納税証明書その４	証明を受けようとする期間に、滞納処分を受けたことがないことの証明

※ 証明書は未納があれば発行してもらえないので注意。
※ 納税証明書その２は、所得証明書として利用出来る場合があります。

納税証明書を取得するためにはどうしたらいいの？

納税証明書を発行してもらうには3つの方法があります。その時の状況に適した方法を選んで取得しましょう！

◆ 直接税務署に行く
必要なもの：納税証明書交付請求書、本人確認書類、印鑑、手数料に相当する収入印紙または現金（代理人の場合は本人からの委任状が必要です。）
※ 納税証明書交付請求書は国税庁のHPからダウンロードできます。

◆ 郵送で請求書を送付する
必要なもの：必要事項を書いた納税交付請求書、手数料の金額に相当する収入印紙(現金はできません)、返信用封筒、必要な分の切手。
※ 郵送での証明書は本人の住所にしか送付できないので、代理人の場合は本からの委任状と代理人の本人確認書類の写しが必要です。
※ 納税証明書交付請求書は国税庁のHPからダウンロードできます。

発行手数料

その1・2⇒税目数×年度数×枚数×400円（直近の3年分の請求が出来ます。）

その3・4⇒1枚につき400円

◆ネットで請求をする←オススメ!!
e-taxでは、インターネットを利用して納税証明書の交付請求を行い、書面の納税証明書を税務署窓口又は郵送で受け取ることや電子ファイルで取得することができます。　　
※ e-taxとは、国税に関する各種の手続について、インターネット等を利用して電子的に手続が行えるシステムです。(国税庁参考)

e-taxで請求する場合、受け取り方法が3つあります。また、初めて行う際は、電子申告開始届出が必要となります。
① 税務署の窓口で受け取る
e-taxでネット請求した後に、窓口で直接交付手数料を納付した時点で受け取ることができます。
※ 窓口で受け取る場合は、電子証明書やICカードリーダライタがなくても、必要事項を入力するだけでネットから交付請求ができます。
※ 本人であることが確認できる本人確認書類（運転免許証など）をお持ちください。

② 郵送で受け取る
電子証明書とカードリーダーが必要になります。また、ペイジーに対応したインターネットバンキング等での納付完了後、郵送で届くのを待ちます。
※ 交付手数料及び郵送料を収入印紙又は現金で納付することはできません。

③ 電子ファイルで受け取る
ネット請求して発行を受ける内容を確認をした後に、交付手数料をペイジーに対応したインターネットバンキング等で納付します。ある程度時間を置いて反映されるとダウンロードができるようになります。
こちらは格納後90日間保存され、期間内は何度でも取得可能です。
※ 交付手数料及び郵送料を収入印紙又は現金で納付することはできません。
※ 電子ファイルでの受け取りは、電子データの形式でのみ効力があり、書面に印刷したものは効力がなくなるので、提出先に確認してから行いましょう。

電子納付にかかる発行手数料
・その1・2⇒税目数×年度数（×枚数）×370円
・その3・4⇒（枚数×）370円
※ 電子ファイルでの受け取りの場合、枚数は常に1となります

ネットで請求する場合は、手数料が通常よりも安く取得できます。また、窓口で請求する場合と比べると、比較的短い時間で受け取ることができます。