2013.12.18

TAX ADVISOR

経営者・スポーツ選手必見!節税になる上に利率1%がつく小規模企業共済に加入する4つのメリット

経営者や個人事業主の方の退職金って、一般的にはないと言われ、あるとしても保険の加入で補っているという話はよく聞きます。

実は国の制度として将来の退職金を確保しながら節税出来るという話が存在します。

一般的な国の制度にも係らず、経営者や個人事業主の半数が活用しておらず、ベンチャー企業の経営者については10人に1人しか活用していません。そこで、今回は非常にお得な、「小規模企業共済」ついてご紹介していきます。この「小規模共済」はスポーツ選手、芸能人も利用ができるため、引退後の退職金として重宝されています。

 

小規模企業共済とは

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簡単に言うと個人事業主及び中小企業の為の、国が作った経営者の退職金制度です。

中小機構のHPの説明は以下になっています。

個人事業を辞めたとき、廃業などで共同経営者を辞めたとき、会社等の役員を退職したときの為に生活資金等を、事前に積み立てておく共済制度です。

 

掛け金は所得控除の対処になる為、節税にもなります。

 

小規模企業共済法に基づき、国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)が運営しています。

平成25年3月末現在で約150万人が加入しております。

参考URL:中小企業基盤整備機構 小規模企業共済

 

4つのメリット

節税面で大きなメリットと緊急時と運用益でのメリットが有ります。

  1. 【節税】掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として、経営者等の課税対象所得から控除(差し引くこと)できます。(1年以内の前納掛金も同様。)
  2. 【節税】共済金は退職所得扱い(一括受取り)、または公的年金等の雑所得扱い(分割受取り)になります。
  3. 【緊急】事業資金等の貸付制度が有ります。担保、保証人は不要で、地震・台風・火災等の災害時にも資金が受けられます。
  4. 【運用益】掛け金に対して1%の利率が付きます。

 制度の内容は

  •  掛金月額は1,000円~70,000円までの範囲内(500円単位)で自由に選べます。半年払いや年払いもできます。
  •  掛金は増額・減額ができます。但し減額には一定の要件が必要です。
  •  共済金の受取方法は「一括」、「分割(10年・15年)」または「一括と分割の併用」のいずれかを選択できます。

 

加入条件は

  1.  建設業、製造業、運輸業、不動産業、農業などの場合は、常時使用する従業員の数が20人以下(商業(卸売業・小売業)、サービス業の場合は5人)の個人事業主または会社の役員
  2.  上記の個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者(個人事業主1人につき2人まで)

 

加入出来ない条件は

  1. 配偶者などの事業専従者(ただし、共同経営者の要件を満たしていれば共同経営者として加入できます。)
  2. 給与所得者が、副業的にアパート・マンションなどを経営している場合
  3. 会社などの役員とみなされる方(相談役、顧問その他実質的な経営者)であっても、商業登記簿謄本に役員登記されていない場合
  4. 生命保険外務員など

 

デメリットは

  1.  退職金の代わりの制度の為、 途中解約は元本割れが生じます。(損します。)その為、納付した掛金に対して100%以上の解約手当金を受け取るには、掛金納付月数が240ヶ月(20年)以上納付する必要が有ります
    →実務上、途中解約はほとんどなく、廃業という形をとるので損することはありません。また、資金的に厳しくなった場合は掛け金額を最低にすることで損することがない様な制度になっています。
  2.  解約手当金は納付月数に応じて、掛金の80%から120%に相当する額が受け取れます。また、 解約手当金は共済契約が解約された時点において、掛金納付月数が12ヶ月以上のときに受け取れます。

 

具体的な事例

【前提】

役員報酬:月額100 万円=年間1,200 万円の社長

加入期間:20 年間

掛け金額:最高額の84万円を毎年払う

 

【毎年の節税額】

約30万円

 

【20年後に社長を辞めた時】

累計節税額30万円×20年=600万円

解約時共済額84万円×20年=1,680万円+利息上乗せ分約280万円=約1,960万円

 

この1960万円に対しての退職に関する税金は約120万円なので、

結果として600万円-120万円=480万円の節税になります。

 

参考URL:中小企業基盤整備機構 小規模企業共済 加入シミュレーション

 

まとめ

 いかがでしたでしょうか。経営者や会社役員、プロスポーツ選手も使えて、手続きも簡単、掛け金が所得控除の対象になり節税につながり、積み立てた金額には利息が1%つき、資金が厳しくなったときには貸付制度もあります。国が運営し、約150万人が加入している安心の制度ですので、今回ご紹介したメリット、デメリットを十分に考えて、ご加入を検討してみてはいかがでしょうか。

 弊社では小規模共済が適用できる方には率先して提案を実施しております。適用した方がいいのかどうかわからない方、制度のことをもっと細かく聞きたい方は気軽にご相談ください。

 

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