今回の内容は「共働きの場合、奥様の給料はいくらに抑えるのがベストか」です。
総務省の統計では今日においては35%以上の家庭が共働きです。
年末が近付くと一定の収入金額に向けてシフトを調整するという作業で、師走がさらに忙しくなってしまっている人もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回のブログでは、諸説ある「言い伝え」のうち、あなたに一番マッチするのはいくらなのかを「ハッキリ」とお伝えします。
【１】いきなり結論
①とにかく税金を払いたくない場合
→98万円以下にして下さい
②効率的に手取りを確保したい場合
→103万円以下にして下さい
③まだ働く余力はあるけど、月15万円までは働けない場合
→130万円以下にして下さい
④月15万円以上は楽々働ける場合
→働きたいだけ働いて下さい
【２】先に前提
今回の計算の前提は下の通りとしています。
夫：年収400万円
家族：妻１人、子１人
保険料率：全国の平均的な値
【３】そして解説へ
①98万円までは平野
年収98万円よりも低い間は税金が一切かからないので平野と例えました。
【具体例】（98万円働けば、98万円手取りが増える）
・0万円の場合（旦那様の年収400万円のみ）
→手取り合計291万円
・98万円の場合
→手取り合計389万円
裏返すと、税金がかかり始めるのが「年収98万円」です。
98万円を超えた分からは10％の税金（住民税10％）がかかります。
②103万円からは山
年収が103万円を超えた部分からは住民税10％に加えて、所得税5％の、合計15％の税金がかかります。さらに旦那様の配偶者控除の減少分は税率15％に相当します。
【具体例】（年収30万円増加、増える手取りは22万円）
・99万円の場合
→手取り合計390万円
・129万円の場合
→手取り合計412万円
さらに、毎月のお給与が88,000円未満の場合は源泉税がかかりませんが、年間のお給与が103万円を超えた場合には年末調整にて源泉税が天引きされるという精神的ダメージも年末に待ち受けます。
③130万円のガケ
130万円以上となる途端、手取りは一気に30万円下がります。
【具体例】（年収が2万円増えたが、手取りは27万円減る）
・129万円の場合
→手取り合計412万円
・131万円の場合
→手取り合計385万円
これは配偶者の社会保険が約30万円かかり始めるためです。
④170万円で悟る
③130万円のガケで手取りが急落したあと、当時の手取りと並ぶのは年収が170万円を超えた時です。
【具体例】（年収170万円で、年収130万円の手取りに追いつく）
・129万円の場合
→手取り合計412万円
・170万円の場合
→手取り合計412万円
ガケを落ちた後の苦労がようやく報われ、悟りの境地に達するのが年収170万円です。
【４】さいごに
今回は「手取り」ということだけに的を絞って書きましたが、社会保険料を納めれば将来の年金受給額にも良い影響が出ますし、世帯の年収が増えることはお子様のお受験など間接的なプラスの効果もあり、一概にどれが一番良いとは言えません。
細かな理由は忘れてしまっても今回の「103万円からは山」と「130万円のガケ」は覚えておいて損はないと思います！
セブンリッチ会計事務所では、個人事業の確定申告や法人の設立・記帳代行・税務申告に加えて、 あなたの家族構成や住んでいる地域に合わせて、配偶者の年収により世帯の手取りがどのように変化するのかというご質問に対応することもできます。お気軽にお問合せ下さい。
