経営者の皆様、マイナンバー対応はお済みでしょうか？
「まだだよ...」
「実際に何をしていいかわからない！」
「とりあえず後回しだ。」
という声が聞こえてきそうですね。
まだ間に合います！！
個人情報漏洩事故が発生してしまう前に、一緒に対策をしていきましょう。
Seven Rich 会計事務所ではマイナンバー制度対応をする企業様を徹底サポートさせて頂いております。
各社のマイナンバー対応状況
昨年10月までの帝国データバンクの「マイナンバー制度に対する企業の意識調査」によると、
マイナンバー制度への対応状況では、「対応を完了した」という企業は
６・４％で依然として対応企業が１割に満たないことが浮き彫りとなりました。
（出典：2015/11/17 ㈱帝国データバンク マイナンバー制度に対する企業の意識調査）
企業におけるマイナンバー制度の運用は2016年1月から開始されていますが、
現状もまだ対応できていない企業様が多い状況です。
新しく始まった制度ということで、
実際どう対応すべきかについて不安を抱えられている経営者の方が多いと思いますが、
ポイントを押さえて対応していきましょう。
① そもそもマイナンバーって？
② なぜこの制度を作ったの？
③ マイナンバー自体は何に使うの？
① そもそもマイナンバーって？
マイナンバー制度というのは通称で、正式名称は「社会保障・税番号制度」といいます。
マイナンバーとは、住民票をもつすべての人に割り当てられる、一人ひとり異なる番号のことです。
社会保障・税・災害対策の目的のみで利用されます。
原則として、一生番号が変わることはありません。
② なぜこの制度を作ったの？
マイナンバー制度によって、3つの目的を達成しようとしています。
１つめは、公平・公正な社会の実現
マイナンバーが割り当てられることによって、
所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、
脱税や不正受給を防ぐことにもつながります。
２つめは、行政手続きの効率化
マイナンバーによって、行政機関や地方公共団体などで、
情報の照合、転記、入力などの時間や労力が大幅に削減されます。
重複する作業がなくなり、手続に要する無駄がグッと削減されるようになります。
３つめは、国民の利便性の向上
行政手続きが簡素化されることで、申請時における国民の手間や手数料の負担が軽減されます。
また、行政機関がもっている自分の情報を確認したり、
行政機関から自分に合ったサービスのお知らせを受け取ることができるようになります。
簡単に言うと
脱税や不正受給をなくすため
行政と国民の無駄な手間を削減するため
にマイナンバー制度は存在します。
ポイントは制度目的から企業は考慮外とされていることです。
そのような制度設計のため、マイナンバー制度によって企業は短期的にメリットとなることは少ないでしょう。
だから、対応コストをかけすぎないことが大切です。
（出典：政府公報オンライン）
③ マイナンバー自体は何に使うの？
マイナンバー自体の利用は法律で厳格に制限されており、社会保障・税番号制度というだけあって、
現時点では社会保障、税、災害対策の分野のみに限定されています。
具体的には、社会保険当局への届出や税務署への申請書などにマイナンバーを記載することになります。
企業側が最も気を付けなければいけないのは、
たとえマイナンバーを保持する本人がOKしても第三者にマイナンバーを伝えてはいけないということです。
それくらいマイナンバー管理はしっかりやっていかなければならないということです。
具体的な管理については、また今度記事をアップさせていただきますね。
＜まとめ＞
マイナンバーは個人情報と紐づく、原則一生変わらない管理番号なのでとっても大切なものです。
一方で、マイナンバー制度自体は短期的に企業メリットとなることは少なく、
対応にコストをかけすぎるのは合理的ではありません。
マイナンバー対応はやりすぎるとキリがないので、皆さまの顧問の社労士・税理士に一度相談して、
追加でのコストはあまりかけずに対応するのがおススメです。
