子どもの出産は多くの人にとっておめでたい出来事です。
しかし、
出産には多額の出費が伴い頭を悩ませている夫婦が多いことも事実です。
そこで、
国は公的な補助制度を設けることにより出産に伴う支出の軽減を図っています。
今回は安心して出産を迎えるための知っておきたい公的制度を御紹介したいと思います。
（1）出産手当金とは？
（2）出産育児一時金とは？
（3）出産費貸付制度とは？
（4）出産費用の医療費控除とは？
（1）出産手当金とは？
出産手当金は、
社会保険に加入している女性に対して、
健康保険から支給される手当です。
出産のため労働できなかった期間について支給されます。
支給を受けられる期間は、通常、出産日前の42日と出産日後の56日までの98日間が対象です。
支給される金額は、
月給を30日で割った金額の3分の2に相当する額が支給されます。
例えば、
給与が月額18万円の場合、1日分の金額は約4千円になりますので、
満額支給ですと98日×4千円＝39万2千円となります。
支給申請はこちらを御参照下さい。
協会けんぽ：出産手当金
（2）出産育児一時金とは？
赤ちゃん1人の出産につき、
42万円が健康保険から支給されます（産科医療補償制度未加入の分娩機関で出産した場合などは39万円）。
加入している健康保険組合によっては付加給付があるところもあります。
双子の場合は42万円×2人＝84万円となります。
支給申請はこちらを御参照下さい。
協会けんぽ：出産育児一時金
（3）出産費貸付制度とは？
出産育児一時金の80%、つまり33万円を限度として、
出産日の1月前から無利息で出産費用を借りることができる制度です。
出産費用の準備が困難な場合に利用することが出来ます。
支給申請はこちらを御参照下さい。
協会けんぽ：出産費貸付制度
（4）出産費用の医療費控除とは？
医療費控除は、
その年の1月1日から12月31日までの1年間で10万円以上の医療費を支払った場合に税金が軽減されるというものです。
妊娠と診断されてからの定期検診や検査などの費用、
また、通院費用は医療費控除の対象になります。
出産入院時のタクシー代も対象となりますので、
出産に係る全ての費用についての領収書（レシートで可）をしっかりと保管しておくようにして下さい。
国税庁：医療費控除（出産費用）
知っていると知らないとでは大違いの公的制度。
是非、皆さんも活用にしてみて下さい☆
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